P&C 民法過去問 誤植情報

井藤先生のメルマガで流れてきたので転載しておきます。

先生のブログのどこかに掲載されてるのだろうか。発見できませんでした。

■　P＆C択一民法（上）補足

●231(0226)　B説不履行時説　括弧内
×債権者に不履行があった時点→○債務者に不履行があった時点

●P246 (5568)　肢４　１行目
×債「権」者兼抵当権設定者→○債「務」者兼抵当権設定者

●P327 (4307)　肢２　２行目
×Aの「地上」権→○Aの「抵当」権

●　なお、P355 (5471)　肢２
　A 無記名債「権」→B 無記名債権
は間違いで、
　　A 無記名債「券」→B 無記名債権
ではないかという質問が多いですが、再現をみるとほとんどが債「権」と
しているので、　　A 無記名債「権」でいいと思います。


●　上p64　５７５９　設問5

　解説　「代理監督者にならない代表者は使用者責任を負わない」。

　●上p146　５５５６　設問3

　解説　「信じただけでは足りない」。

　●上p199　４５４８　設問2

　「時効の利益の放棄の効果は相対効である」という記述を追加。

　●上p210　５６４７　設問1

　いうまでもないですがＡの他主占有を自主占有にするために相続と新権原も
論点となります。

●　上p486　４００１　設問1

　解説3行目「したがって」以降の記述に追加。

　なお、　「371条を改正する際に、371条に加えて賃料等についての物上代位
を認める必要はないのではないかという意見もあったが、物上代位の規定に
ついて特に変更はしなかった。そこで、両者（不動産収益執行制度と賃料等に
ついての物上代位）は並存するが、物上代位による差押があった後に371条
に基づく収益執行が開始されたという場合には、物上代位による差押の効
力は停止するという調整規定がおかれた（民執93条の4）」（双書3（第4版
増補版）143頁）

　いずれにしろ入門講座で学習したように
　法定果実（賃料）については、物上代位できる。
　自然果実は、交換価値のなし崩し的実現とはいえないのできない。
　したがって、×にかわりはありません。

●p155　50-05　設問2
　ポイントは117条1項の責任が無過失責任という点にある。

　●p162　11-33　設問イ
　ポイントは「代理人は行為能力者であることを要しない」（102）結果
として取消が出来ない点にある。

　●p213　60-71　設問4
　善意で5年も追加。
　
●　p228　54-20　設問1
　不法行為時から遅滞に陥る。

　●p247　58-29　設問3
　請求については458条、434条により主債務者にも効力が生じる点を追加。
　
●　同じく　53-46　設問2
　相続人が確定するか管理人が選任されて6ヶ月間は時効が停止する（160条）。

●　p455　41-05　設問1
　「丙は留置権の行使ができる（295条）にすぎない」とする。

■　Ｐ＆Ｃ択一民法（上）誤植の追加

　ｐ４０８
　４０－５４の肢１は解説のただし書き以下の判例にあるように
　×ではなく○です。

■　Ｐ＆Ｃ択一民法下巻の誤植などです。

P23 (1139)　肢５　解説１行目

　×　債「権」者が履行遅滞の責めを負う
　　　　↓　
　○　債「務」者が履行遅滞の責めを負う


P390 (4036)　解説

　×　丙が「甲」との関係では
　　　　↓
　○　丙が「乙」との関係では


P660 (4334)　肢３

　・・・ＤはＢに対して債権の支払を請求できる（できない）。
　　　　↓
　（できない）を削除。


P676 (5081)　肢５

　参照条文として放棄の期間に関する９１５条１項本文を追加。


p244　０８３１　設問ウ

　解説の最判の前に130条を追加。

p255　５５０５　設問2

　持参債務なので債権者の住所で現実の提供が必要
　したがって、提供がない発送時点では特定しないと考えてもよい。

p282　３７４９　設問5

　冒頭の「売主」は「買主」ではないかという質問が多いが
　どこの再現もそうなっているのでご指摘のとおりだと思うが
　一応、再現に従った。

p316　４００５　設問2

　解説の「甲乙」は「甲丙」

p76　09-34　最判s49.12.12下から2行目

　「…前者が悪意であっても…」→「…前者が善意であっても…」
ではないでしょうかというご指摘がおおいです。
　なるほどそうだなあと思って、判例をみてましたが、「悪意」でた。　


p101　55-65　設問1解説3行目

　「丙と乙の保証額…」→「丙と丁の保証額…」


p109　45-12　設問5

　340条を最後に追加

p162　16-33　設問ウ

　ただしＢの意思には反しえない、と追加。

p167　12-37　暗記マークの上4行目[　]　内

　[そこで(Cが)自分の債権者Aに対して有する（乙)債権を代物弁済すると…
　と（　）内を補う。
　
p193　04-26　下から2行目

　「取引約款で保護すべき債権の」　→　「取引約款で保護すべきであり、債権の」

p237　08-22　設問ウ

　有償寄託に関し400条、413条を追加。

p242　09-22　設問ウ解説

　留置権については300条を追加。


p481　48-09　設問1

　被害者の子供の慰謝料請求権に関し711条としてもよい。
　設問2も同様。


p531　50-13　設問1

　成年後見人自体は869条・644条で善管注意義務を負う点を補足。

p555　42-16　設問5問題文最後

　「722条類推」→「772条類推」

p560　41-35　設問1

　ポイントは「737条２項に該当する場合は一方の同意で足りる」という点にある。

p567　09-30　設問5最後

　748条　→　748条、761条
　
p572　44-25　設問2

　なお791条1項参照。

p593　52-80　設問2

　（できる。…）の「できる。」を削除。