ついに新会社法制定へ

会社法の液状化現象とも証されている昨今の突貫工事的改正に終止符。

ライブドア騒動で、海外投資家からみると、少し心配な内容ですが、なんとか、液状化に歯止めがかかりそうです。

改正法講義もいろいろとあるようですし、追って、講義の感想を書きたいと思います。

自民、民主、公明３党は１３日午後の衆院法務委員会理事会で、政府提出の会社法案について、株主代表訴訟の制限規定を狭めるなどの修正を加えることで大筋合意した。これにより同法案は１７日の同委員会で修正の上可決。同日、引き続き開かれる予定の衆院本会議でも可決される見通しとなった。

会社法案は、

敵対的買収への対抗策や、

最低資本金制度を撤廃し「１円起業」の恒久化、

有限会社を廃止し株式会社に一本化するこ　

同法案は当初、株主代表訴訟を制限するケースとして

（１）訴えた株主本人や第三者の不正な利益を図ること、会社に損害を与えることを目的とする場合

（２）会社の正当な利益が著しく害され、会社の過大な費用負担が予測される場合－－を規定。

民主党は、後者について「規定があいまいな上、負担が予想されても経営陣の責任を追及しなければならないこともある」として削除を要求、与党側が受け入れ、修正案をまとめた。

（共同通信） - 5月13日13時24分更新